信州大学が子宮頸がんワクチン研究の改ざん事件の本調査実施を決定した。[1]によると関係者の事情聴取をしたが規定で定められた30日以内に不正の有無を判断できなかったという。
[1]をみると、そのために本調査開始になったようにも読める。文科省ガイドラインで定められた予備調査は不正の可能性や検証可能性を審査する段階だから、データ等の保存期限内の本事件についてはデータを恣意的に選択した結果を発表した事が確認できればすぐに本調査を開始しなければならないのではないか。
予備調査を期間限度実施して不正がなかった事を確認できなかったから本調査に以降するという対応はガイドラインの趣旨と異なると思う。生データや実験ノートを精査し関係者の証言を聞き恣意的なデータ選択が不正か判断するのは本調査だ。
本件はデータを恣意的に選択した事は確認できたのだろうし、それなら本調査実施は当然だ。結果は正当だと思う。公正な調査を期待する。
[2]によると名誉棄損で提訴するという。私見だが、学術問題は裁判で争うべきでない。公正に裁判される制度でないし裁判官が研究のど素人で適切な判断ができない。井上明久の名誉棄損裁判のように大概争うと泥沼化する。学術は批判と討論の繰り返しで発展するものだから、反論で不正が否定できればそれで十分だと思うし、学術界の判断に委ねるべきではないか。
裁判で争うのは反対だ。