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論文数水増しによる業績評価について

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研究者が論文の重複発表を行う最大の理由は業績を水増ししたいからだろう。重複発表の論文をすべて業績リストに記載し見かけ上の業績数を高く見せかけて過大な評価を受けようとする。それは不適切だ。

具体的な例として井上明久東北大前総長の二重投稿があげられる。井上は現在まで二重投稿を理由に8編もの論文が撤回されている[1]。さらにJSTの第三者委員会の報告書によれば60編以上もの論文で重複があるという[2]。これらの論文は追跡評価用資料に載っていた論文リストに記載されていたもので、全748編中60編以上が重複していたという[2]。

[2]では「(追跡評価用)資料中の業績論文リストに多数の重複があることは不適切と言わざるを得ない。[2]」と述べられている。私もそう思うが、皆さんはどう思うだろうか。さらに井上はこれまで論文を2000編以上発表したという。そんなに発表できるはずがないから、少なからずギフトオーサーシップで発表論文数を水増ししたのだろう。

JSTの第三者委員会が述べたのは論文の重複発表が不適切といっているだけでなく、評価用の業績リストに重複発表論文を記載することが水増しにあたり不適切だと述べていると思う。読者の中には論文数はインパクトファクターなどその他の要素をあわせて評価すれば誤信に基づく評価は起こらないので問題ないと考える人がいるだろう。しかし、水増しは正当な業績申告といえないのだから評価を誤信させる危険を避けるため止めるべきである。また、数に基づく評価は避けられないのだろうし、水増しで発表論文数の把握を困難にすると評価を誤信させる危険がある。

井上の場合はこの評価だけでなく、人事など色々な側面で水増しによる過大評価を受けてきたのだろう。一部の研究機関は競争で有利になるため、そうした水増しによる業績評価を適切だと考えているが、出資者である国民の目線から見てどうか。

例えばある研究者は発表論文数が90編でとても多い。優秀な研究者だからこの研究者が申告した研究テーマに対して巨額の研究費を出した。しかし、実態を調べてみると一つの論文を他の出版機関から81編出版し、実数は1編だった。実態的な全論文数は90編ではなく10編だった。それが判明したとき出資者である国民はどう思うだろうか。本来ならもっと優秀な研究者に研究費を出していたかもしれない。私なら騙されたという印象を持つ。

研究者や研究機関は自分達にとって有利になるために、こういう水増しを「発表した論文数としては間違いないから水増しでない。」「プロシーディングスとジャーナルの論文は別物だから重複していても水増しでない。」とか都合のいい弁明をする。

しかし、こういう研究者や研究機関にとってだけ有利な業績評価法は出資者である国民にとって幸福だろうか。研究者や研究機関にとっては予算などを多くもらえていいかもしれないが、国民からみると不当な評価に基づいて無用な出資をさせられ損失だと思う。重要なのは評価者や出資者である国民が業績を誤信して評価するおそれがあり、その点が不正だということだ。

こういう業績評価における水増しは上の井上の事例だけでなく、研究機関の人事や大学・独立行政法人評価([3])でも横行しているだろう。特に問題なのは大学・独立行政法人評価のケースだ。研究者の人事なら重複発表による水増しといっても数件の程度だろうし、無論これ自体不適切ではあっても大規模に水増し申告されるわけではない。しかし、大学・独立行政法人評価のケースは研究機関全体での申告になるから、水増し申告を許すと大規模になってしまう。見かけ上の発表論文数は1000編だったが、実数は700編だったということも実際に起こり得る。しかも、評価では業績リストと実物を照合して実数をチェックすることは対象の膨大さ故にまず行われないから、水増しによる誤評価の危険や損害はかなり大きい。しかも、こういう業績評価は毎年やっているので、こういう危険や損失が毎年繰り返されることになる。私なら、そういうのは絶対にやめてほしいと感じる。

テクニカルレポート、プロシーデイングス、ジャーナルの論文など様々な形で重複発表して、すべて業績リストに記載して水増し評価する。

こういう研究者や研究機関にとってだけ都合がいい業績評価方法は必ず改善すべきである。とはいえ、これはあくまで私見。皆さんは上のような評価方法をどう思いますか?

国立環境研究所でも同様の指摘があります

参考
[1]齋藤文良、大村泉、高橋禮二郎:"井上明久東北大総長の日本学士院賞受賞論文に見られるデータ改ざん疑惑(研究不正)" 2012.3.6
[2]井上過冷金属プロジェクト研究成果確認調査チーム:"井上過冷金属プロジェクト研究成果確認調査報告書" 2012.1.18
[3]毎年研究機関の業績申告書に基づき所管官庁の評価委員会が業績評価を行う。これにより研究機関に対する予算や人材の配分が決まる。

(本来の発表日 2012-06-25 23:20:00)

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武市正人(大学評価・学位授与機構教授、前日本学術会議副会長、同会議会員)が論文数水増しによる不当さに言及し、研究公正局を「研究不正だけでなく、経歴詐称や業績誇称など学術上の不正を防ぐための実効性のある組織として設置することが期待され(1)」ると言及しました。

武市正人のブログ
(1)"学術「公正局」について(追記)" 、写し 2013.8.31
(2)"「生涯論文数」について"、写し 2013.7.29
(3)"科学者倫理に思うこと"、写し 2013.8.16

同じ成果の口頭発表や論文を業績リストに記載することに関しても

『学会での発表でも、査読等によって発表論文の選考が行われる場合には、一般に、未発表の新規論文に限られるでしょうから、共同 研究者が別の場所で発表するというのも適切ではないといえます。一方で、国内の学会では、発表を希望する会員にその機会を与えることが多く行われていま す。口頭発表によって、参加者からの意見を聞いて、研究を深めるためのものといえるでしょう。この場合には、発表自体に問題はないといえるのではないで しょうか。しかし、学会等での口頭発表を業績評価の対象とするような場合には、同一の発表を複数の成果として数えるのは誇称ということになるでしょう。業績表では、同一の成果についての発表には、その旨を明記するのがよいと思います。これは、学術(原著)論文の場合も同じです。論文の成果を別の形で(たとえば、招待講演等で)発表したときには、関連する公表について重ねて数えることがないように表示すれば、「論文数の水増し」にはなりません。

ある学問分野で同じ分野の研究者が論文業績の内容を見て業績を判断するときにはまだしも、異なる分野の研究者や一般社会が研究業績を判断するときに は、「論文数」に頼りがちです。大括りにしてさまざまなものを数え上げてしまうと、業績を誇称することになってしまいます。それぞれの分野で、その分野の 研究者による査読を経て、新規性や独創性のある研究成果として認められた論文を「学術論文」と呼ぶことはどの分野にも共通しているので、この「論文数」を 示すべきでしょう。もちろん、このときには上にあげたようにして、「水増し」にならないようにすべきです。』-(2)より

(2013.9.2 追記)

日本の科学を考える
(4)"<緊急>研究不正問題のまとめのお願い"(写し) 2013.8.26
質問と武市の回答は2013.9.4頃

"・・・ORI(仮称)の役割を述べられていますが、これは例えば査読なし論文を重複発表して、すべて業績リストに記載する行為やギフトオーサーによる論文発表も業績誇称(不正)として取り締まるべきということでしょうか?"

という問いに武市は

"おっしゃるとおりです。

経歴詐称や業績誇称についても、学術界が責任をもって疑惑に答えるべく、大学や研究機関とは独立した組織のあり方を検討すべきではないかと思っています。ただ、(表現のことかも知れませんが)「取り締まる」ということについては、現時点では明確に判断できません。すでに触れたように、2005年に学 術会議は「審理裁定」機関の検討を提言しています。各研究機関等がその決定を尊重することのできる「審理裁定」を行うのが第一歩だと考えています。

なお、ここに述べた意見、およびこれまでにBlogを通じて表明した意見は、個人的なものです。もちろん、学術会議の一会員としての意見ですが、現在の所属機関における事業・業務に関わるものではありません。今後とも、このような立場で意見を述べさせていただきます。"

と回答。

(2013.9.6 追記)

この記事は武市正人のブログの"自律的な学術公正性の確保に向けて"(2013.9.28 写し)で紹介されました。

(2013.10.7 追記)


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