法科大学院の定員割れ問題が叫ばれて久しい。存続論を主張する人は司法試験の合格率低迷や予備試験の存在が原因で、それらを改善すれば法科大学院制度はうまく機能すると主張する。思うに、医学部のように卒業すればほぼ国家試験一発合格し医師免許取得が保証されているなら、まだうまくいくかもしれないが、ここ数年でそれを実現するのは無理だ。国は長い時間をかけて法科大学院の統廃合や定員削減を行って、法科大学院制度を維持しようと考えているかもしれないが、間違いだ。
法科大学院制度がうまくいかないのは大半の受験生のニーズを無視した制度だからだ。法科大学院には国立でも年間約80万円、私立だと約150万円の学費がかかる。そこに２～３年通って死にもの狂いで勉強しても合格率は２０％くらい。受験回数の制限で受験資格を失う危険もあり、合格しても司法修習は貸与、兼業禁止、弁護士過渡で就職難。これでは大半の人が法科大学院コースはリスクが高すぎて敬遠し他の進路を選ぶだろう。もう一つの原因は概して法科大学院に教育力がないという事。
こんな事は法科大学院制度が始まった頃から言われていたが、10年以上たってもまだこんな明白な原因を議論しているのは驚きだ。国は一度始めた制度だから、どうしても法科大学院制度を続けたいと思っているのだろう。私立大学の経営等の理由もあると思う。しかし、はっきりいってかつての東京都公立高校受験の学区制のように失敗を認めないで悪い制度をいつまでも続けていると国民は不幸だ。都立高の没落は大半の受験生や保護者のニーズを無視した事が原因だ。司法試験や法科大学院制度は国のプライド維持や大学の経営のためにやっているわけではない。まして政治家や官僚の理想実現のためにやっているわけではない。
予備試験を目指して司法試験を受ける人が多い現状は、大半の受験生は昔のように受験資格が無制限で、ローコストではやく法曹になれる事を求めているのだ。だから、旧司法試験かそれに近い制度の方が成功する可能性が高い。どうしても法科大学院制度を維持したいなら、医学部のように合格や就職が保証された状況を作る事だ。今の司法試験の合格水準を維持したいなら、法科大学院制度は断念すべきだ。現行制度は受験生のニーズを無視しており破綻している。
皆さんはどう思いますか。