研究不正の調査は様々な理由で公正に行われない事が多い。可及的に公正に行わせるためには適度な追究が必要だ。
最近、東大医科研の論文不正に関し責任著者が論文を撤回したが不正を強く否定している事がわかった。この件はPubPeerで疑義が指摘され、当初は責任著者が過失を主張していた。ところが明らかな加工の指摘が出た直後に責任著者が論文の撤回を表明し、Cell Cycle誌の公告で図表のirregularities（不正）が確認された事が公言され撤回された。
当初私は責任著者が不正を認めて撤回したと思ったし、疑義に説明をしていた事も含めて評価していた。しかし、責任著者が意図的改ざんや加工を強く否定し、単なるオネストエラーだと主張した事を見て、論文の撤回は不正の隠蔽のためだったと思った。
これまで研究不正事件を数多く見てきた経験では、研究不正の疑いが指摘されると著者は可及的に否定又はごまかす方向で処理しようとする。神戸大農学系事件の責任著者のような態度は非常に例外的だ。著者は具体的には証拠物の破棄や沈黙、適当に捏造した弁明やその理由による訂正、撤回等を行う。東大分生研事件では実験ノートの捏造、改ざんさえ行われた。
ごまかしの手段としてよく行われるのは適当に捏造した理由による訂正、撤回だ。東大分生研事件が発覚したきっかけになったネイチャー論文の大量訂正では過失による誤りで処理された。これは後に調査で不正の隠蔽と公式に認定されたが、注意すべきなのは超一流誌のネイチャーでさえ明らかに捏造、改ざんだとわかるのに著者の嘘の弁明を鵜呑みにして過失による訂正で済ませ隠蔽に加担してしまった事だ。学術誌は調査機関でないので、弁明を審査しても形式的にすぎないという事だ。他にも名市大捏造事件で大量に画像流用、加工があったのに学会発表の練習用の資料に仮作成したものを誤って掲載したという理由で撤回したり、小室一成、南野徹らのネイチャー論文は生データ等がなくプロトコルさえ変更したのに、強引に訂正で処理した。他の事例。
学術誌の審査は形式的だから訂正、撤回公告の過失という理由は信憑性が乏しい。著者の主張を鵜呑みにするかそれに近いのが実態だ。この事はある程度知られているので、訂正、撤回は不正の隠蔽手段としてよく使われている。ある調査では過失による撤回の割合は学術誌撤回公告の方が米国公正局などの結果に基づいた調査に比べて1.5倍から3倍高いことがわかったという。
編集委員会は著者の弁明を鵜呑みにするかそれに近いのが実態だから、捏造した理由で過失による訂正、撤回をしてしまえば世間や学術コミュニティーに過失を印象づけられるというわけだ。
撤回を行うもう一つの理由は不正の追究をかわす又は緩くするためだ。論文は撤回しているから学術上の影響はもうないので調査は勘弁してくれ又は緩くして責任を減免してほしいという事だ。現実にそれをやったのがSTAP事件の理化学研究所だ。最低限度の不正だけ認めて論文を撤回し、それを理由に調査しようとしなかった。改革委員会から不正が疑われた時には論文を撤回すればいいという不公正な態度を理研が認めたことになると強く批判された。
東大医科研事件の責任著者は不正を強く否定したのだから、Cell Cycle誌に対してオネストエラーによる撤回を主張したに違いないが、それはおそらく上のような考えによる不正の隠蔽だろう。明らかな加工の指摘の直後に撤回を行ったのだから、著者らは不正でやばいとあせり、大急ぎで手を打ったのだろう。著者らの態度はそういう心境の証左だ。
こういう態度は過去の不正行為者の行動の数々から当然予想された。だから先手を打つ事は重要だ。私は10月6日頃にCell Cycle誌編集委員会に対して具体的根拠を示して捏造、改ざんを申立て調査や撤回、懸念表明等の適切な対応を要求した。撤回公告で図表のirregularities（不正）が公言されたのはその影響かもしれない。「an article ・・・ was retracted by the journal on Nov. 1 due to irregularity in at least one of the images included in the paper. 」（毎日新聞英語版、2016.11.8）と報道された事に対して吉田進昭（Noriyuki Yoshida、責任著者、経歴）東大医科学研究所教授は「Mainichi is not correct, I can say.」（リトラクションウォッチ、2016.12.1）と回答したので撤回公告上でirregularities（不正）と公言された事は正しくないと強く否定しているのだろう。吉田進昭や筆頭著者の大野里奈（Satona Ohno、筆頭著者、経歴、1981年頃生まれ、現在約35歳）らは過失という文言を強く求めていたに違いない。
私はCell Cycle誌に申立てを行って本当に良かったと思った。もし過失が公言されて不正の隠蔽が行われたら抑止効果にならないしCell Cycle誌も信用を落とす。それに吉田進昭にとっても必要もない損失を防げたので良かったかもしれない。
大野里奈や吉田進昭も含めて不正を疑われた著者は不正をごまかすための訂正、撤回をよく行うが、その行為が自らの首を絞めるリスクをきちんと理解しているのだろうか。著者、特に吉田進昭は東大分生研事件の調査報告書（一次）をよく読む事をお勧めする。学術誌や調査に対する回答で不正を隠蔽するために虚偽説明した事を立証妨害の不正行為と判定され損失が拡大した。ごまかしはリスクをともなう。
大野里奈は余りいいたくないが研究者生命を絶たれ人生が大きく暗転する状況なので何とかごまかそうとするのは仕方ないかもしれないが、吉田進昭は誠実に対応すれば重くても短い停職で済むはずだ。それなのに不正の隠蔽を行えば処分がもっと重くなるかもしれない。STAP事件でテラトーマ画像の流用を大きな問題と伝えず隠蔽を図ろうとした笹井芳樹は大きく非難され、一部では自らの研究者生命を絶つ行為とまで言われた。笹井芳樹がその後どうなったかは説明不要だろう。
今回の事件は東大分生研事件以上の大事件だ。吉田進昭は分生研事件の調査例を考えれば簡単にごまかしを行える状況ではないはずだ。誠実に対応した方がいいと思う。
不正をごまかそうとするのは著者ばかりでなく研究機関も同様だ。これまで不公正な調査を何度も見た。研究機関にとっては所属研究者の不正は機関の信用を落とし、公的研究費返還などの不利益があり、調査で裁判リスクがあり労力、費用がかかるから、できるかぎり不正を認めようとせず、調査をやろうとしない。これは程度の差はあるがおよそどの研究機関でも同じだ。そういう現状で研究機関に公正な調査を行わせるには適度な外圧が必要だ。具体的にはマスコミ報道や撤回公告などで研究不正やその可能性が高い事を伝え世間や学術コミュニティーによる外圧を形成する事が必要だ。世間や学術コミュニティーが黒と判定しているのに研究機関が白と判断するのは簡単ではないし、注目が集まっていれば不公正な対応をし難いからだ。
重要なのは適度な外圧であって過剰な外圧ではない。過剰な外圧だとかえって公正な調査裁定が行われない事がある。例えばSTAPの第二次調査委員会は生データや実験ノートがなかったのに数多くの研究不正を認めなかった。普通の調査なら、その状況なら不正が認定されたはずだ。文科省ガイドラインにも端的に生データ等の不存在で疑いをく覆せない場合は不正と見なすと定められているし米国政府の規定でも同様だ。にも関わらず不正が認定されなかったのは、世間の外圧が強すぎて理研が裁判で負けたり問題が長期化する事を恐れて明白な証拠がある場合に限って不正を認定するように調査委員会に圧力をかけていたからだ。調査委員は全員第三者だったが独立性がなく事実上理研の影響を強く受ける調査委員会だった事も原因だが、外圧が強すぎた事も原因だった。他にも大量疑義事件や早大の大量盗用博士論文の事件も同様で過剰な影響があると不公正な調査裁定が行われる事がある。だから適度な外圧でないとまずい。もっとも、これは現実の調査が不公正に行われるのが通常といっても過言でないので仕方ないと思うが、本来であれば告発して公正な調査裁定や論文の訂正、撤回が行われ、告発者も報復や嫌がらせを受けなければ必要のない事だ。公正な調査裁定、論文の訂正、撤回、告発者に報復や嫌がらせをしない事は当たり前だが、それができていない事が大きな問題だ。
大野里奈や吉田進昭らの事件は読売新聞や朝日新聞などで報道された。その報道で「実験データを示す画像に不自然な加工があることなどを理由に、掲載雑誌が論文の撤回を発表している。」（読売新聞、2016.11.5）と言及され、撤回公告でも図表のirregularities（不正）と公言され、毎日新聞英語版でも同様に報道された。ネットの様子をみても不正が既成事実化している感じだ。学術コミュニティーや同僚たちがどう思っているかは論文著者らが肌で感じているだろう。今回の件も含めて東大医学系や生命科学系の不正事件は大事件でマスコミや一部の研究者は完全に黒判定だ。東大医学系などはこれまで可及的に不正を認めようとしなかったが、このような状況で不正を認めないのはなかなか難しいと思う。だから、読売新聞や朝日新聞などの報道があった事は適度な外圧で公正な調査の実施に役立っているので良かったと思う。
実をいうと当初は吉田進昭が疑義に対して説明し不正を認めて論文を撤回したと思っていたので、現実的には公正な調査に必要だし自業自得であるものの報道で損失を受けている事にいい気はしていなかった。しかし、大野里奈や吉田進昭は不正の隠蔽のために論文を撤回しようとしたので全く遠慮はいらないし報道されて本当に良かったと思った。琉球大の元学長の事件のように適度な外圧があっても不正を認めなかった調査例がいくつかあるし、東大医学系等の事件は大規模で高位者も被告発者だから公正な調査が行われない可能性があるかもしれないが、東大はくれぐれも公正に調査を行ってほしい。そのための活動は可及的に行ったので、あとは東大のモラルに任せる他ない。
現状では公正な調査のためには適度な追究が必要だ。公正な調査裁定が行われる事を期待する。
現実にはメディアによる外圧がない方がいい場合もあるので、適度な追究はなかなか判断が難しい。うまく状況をよむことが必要だ。