下関市立大学の50代の男性教授が盗用とアカハラで減給となった。減給額は半日分。
この教授は学生が執筆した実習研修活動の報告書を無断で自己名義とし学内の広報誌に公表した[1][2]。また職員の採用に際して、職員の実名を記載しコネ採用などと決めつけたメールを他の大学関係者60名ほどに送ったという[1][2]。
これらが人権侵害で職員に精神的苦痛を与えたと判断され減給半日となった[1][2]。減給額は多くない。教授は大学の処分は不当として不服申し立てや提訴を行うという[2]。
この事件は真偽不明。教授の主張が正しい可能性もある。懲戒処分で言論を黙らせようとする活動の場合はまずいかもしれない。大学側が公正な調査や判断ができないケースはよく起きるため、第三者の調査機関や拘束力のある規則等を作る事が重要。前から主張している。迅速に実現してほしい。