徐開欽（Kai-Qin Xu、経歴1、経歴2、1962年生まれ）国立環境研究所が盗用。しかし国立環境研究所は盗用を認定せず隠蔽した。非常に悪質。徐開欽は現在退職。国環研は懲戒解雇相当などの処分を行うべきなのに行わなかった。その意味でも非常に悪質である。
盗用文献 「微生物燃料電池とは」 環境 2016年12月号、削除前の表紙、削除後の表紙、本文の削除前、本文の削除後、
公式発表によると、本文の40％以上が類似または同一だったという。しかし、剽窃ではあるものの「当該記事は広報の一環で専門用語を一般的に解説した記事であり、特定不正行為（発表された研究成果の中に示されたデータ、研究結果等のねつ造、改ざん及び盗用）には当たらない」と判断。盗用を否定した。
文科省ガイドラインの公式見解によると研究発表とは「研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることを指します。具体的には、投稿論文の他、ディスカッションペーパーや学会等においてデータや資料を提示して行う口頭発表も含まれます。」（文科省A3-11）ということで、「インターネット上でのディスカッションも、「研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開している」場合であれば、研究成果の発表に当たります。」（文科省A3-12）
レビュー記事や著書も研究成果物として盗用の対象になり、著書等が盗用と認定され重い懲戒処分になった例はたくさんある。広報の一環で解説した文献であろうと科学コミュテニティにも向けて発表しているのは間違いないし、盗用元の文献には著作権がありそれを侵害した犯罪なので盗用になる。
上の基準は岡川梓（国立環境研究所）、伴金美（大阪大学）らの悪質な捏造等を通報された時にも文科省ガイドラインなどの公式基準をきちんと示した解説した。つまり、国立環境研究所は基準をわかっていて無視し不正を隠蔽した。常識的に考えても解説記事などで盗用すれば不正行為の盗用として懲戒処分を受けるのは明らかで簡単にわかることだ。国立環境研究所はとかく不正行為を認めようとせず、規則や基準などを捻じ曲げて不正行為を隠蔽する非常に悪質な機関であって、岡川梓・伴金美らの捏造等と不正な大量訂正で全結果と主たる結論を書き換える悪質な隠蔽も黙認し、顕名通報を受けても規則に違反して調査しなかった悪例がある。悪質な研究機関は規則や基準などは紙切れに過ぎず、でたらめな扱いで不正を隠蔽することを繰り返す。
このような機関に調査を担当させること自体が非常にばかばかしく、拘束力のある規則や第三者調査機関などを迅速に作れと前から何度も強調している。徐開欽の盗用否定や懲戒処分なしは悪質な隠蔽を繰り返しであって、腐っている国立環境研所らしい対応ともいえる。東大の分生研は研究不正の続発で解体的な組織改編を行った。このような措置は国立環境研究所や大阪大学経済学部などのような規則の無視、隠蔽などを繰り返す非常に悪質な機関にこそ適用すべきである。岡川梓・伴金美の悪質な捏造等や意図的な虚偽記載で全結果や主たる結論を書き換える大量訂正による隠蔽を黙認して不正を隠蔽した悪例のために他の研究不正も認めれられなくなっているのかもしれない。東大医学系と同様。一度モラルハザードに陥ると「お前の研究不正を隠蔽してやったのにオレのものは不正を認めるのか！」などという理由で悪質な隠蔽が繰り返され被害が拡大する。
公式発表によると
「当研究所においては、以下に示す主な再発防止策を含めた速やかな是正措置を講じたところです。
1）研究倫理の周知や研究上の不適正行為の理解に関する研修等の徹底」
「当研究所として、この度の事態を深刻に受け止めますとともに、皆様の信頼を損なう行為がありましたことを深くお詫び申し上げます。また、本オンラインマガジンの記事を始めとする当所ホームページコンテンツを再び安心して楽しんでいただけますよう、最大限努力して参りますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。」
などと公表している。研究公正の規則や公式見解をきちんと指摘されても何度も無視して不正を隠蔽している団体がこのような主張をするのは笑わせるな！と思う。暴力団などが倫理の主張をしているようなものだ。
形式的に主張しているだけで悪質な不正や隠蔽を繰り返し社会に対して害を出し続けるのが実態であるのに、このような主張をするのは非常に滑稽である。このような研究機関は解体した方がいいだろう。研究不正を防止する気など全くない悪質な機関である。国立環境研究所は研究担当の理事が責任者で、そいつらがクズなのかもしれない。現在は森口祐一、岡川梓・伴金美の事件の時は原澤英夫。原澤英夫は岡川梓の所属部署の長だった人物で、部下の不正で特に不都合だったのかもしれない。
徐開欽は「当該記事を自分の名前で公表したことは事実であること、自分の得意分野ではないこともあり関連記事を集めて作成した」と回答。きちんと仕事ができないなら引き受けるべきではなかった。この件は動機等の言及もこの程度しかなく、懲戒処分等も行われず、対応が不十分である。
そもそも悪質な研究機関の対応なので、こんなものなのかもしれない。このような機関は解体して、拘束力のある規則や第三者調査機関による調査を迅速に実現すべきだ。
国立環境研究所の悪質な対応は今後も改善することはないだろう。