研究公正の活動を続けて驚くのは、でたらめな扱いで不正を隠蔽する研究機関が多いことだ。通報に対する回答や調査結果を見ると「またか！」と思うほど隠蔽が多く驚く。
阪大・国環研事件、東大医学系事件、東大医科学研、京大再生研、大阪歯科大学、山口大学、国環研の盗用事件などが近年の事件例。
研究機関が研究不正を認定しない理由があからさまに不適切で恥ずべき隠蔽ばかりだ。例えば阪大・国環研事件は顕名通報を規定に違反して調査せず、意図的に虚偽記載して全結果と主たる結論を書き換えた大量訂正による隠蔽を黙認して捏造の隠蔽を行った。日本計画行政学会でさえぐるになっていることも驚く。さらに国立環境研究所は解説記事であることを理由等に盗用を否定し、懲戒処分も行わなかった。科学コミュテニィーに対して資料などを示して文献を伝えていれば口頭発表やネットの議論でも研究不正の規制対象になる旨をきちんと通知されても国立環境研究所は無視した。その他、あからさまな加工による改ざんでも結論に影響しないので改ざんでないとしたり、学術誌が捏造等を公表して強制撤回したのに本調査をせずに不正を否定したなど、でたらめな扱いが多い。
このような扱いは「不正は不都合なので認めたくない」という考えが先にあり、でたらめな扱いで不正を否定して隠蔽するということで、一言でいえば研究機関が腐っているということである。
こうした研究機関のうち少なくないところが「隠蔽すれば何事もなく解決する」と本気で考えている。このような考えは極めて甘い。こんなことを行うと懲戒処分や公的研究機関からの罰則を避けられても、いろいろなところで見えない足かせがはたき長期間にわたって不利益を被る。例えば大阪歯科大学はでたらめな扱いで不正を隠蔽したが、非難が著しかったのか本調査をすることになったし、京大再生研事件では田畑泰彦らが捏造等による論文の強制撤回を無視して、やり過ごそうとしたが非難が強かったのか捏造等を認めて論文の自主撤回することになった。
隠蔽する研究機関はこのような現実を理解しているのか、倫理が欠如しているのか、よくわからないところもある。
国立環境研究所は阪大・国環研事件で小学生レベルの極めて初等的な取扱いや計算で正しいと確認でき、しかも研究の非常に基本的な情報であるのに、「間違えました」などという岡川梓・伴金美らの意図的な嘘による不正を隠蔽した。きちんと確認して間違いない内容を発表すべき訂正でそんな扱いをすることは考えられない。また論文の全結果や主たる結論を訂正できないことは常識的な出版規範なのに、全結果を主たる結論を書き換える大量訂正を公表。これは岡川梓、伴金美だけでなく日本計画行政学会も基本的な出版倫理が欠如しているということであり大恥を晒している。国立環境研究所は倫理が欠如していて「隠蔽すれば何事もなく解決する」と考えているのだろう。徐開欽の盗用も解説記事などであることを理由に盗用でなく懲戒処分でないと公表。隠蔽を繰り返した。これも大恥を晒している。
国立環境研究所は自分たちの倫理の欠如を棚に上げ、徐開欽の盗用に対する再発防止策として
「1）研究倫理の周知や研究上の不適正行為の理解に関する研修等の徹底」
「当研究所として、この度の事態を深刻に受け止めますとともに、皆様の信頼を損なう行為がありましたことを深くお詫び申し上げます。また、本オンラインマガジンの記事を始めとする当所ホームページコンテンツを再び安心して楽しんでいただけますよう、最大限努力して参りますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。」
などと非常に笑える主張を公表。全く恥はないようだ。
国立環境研究所は自分たちで規則に違反して不正の隠蔽を続発させ、岡川梓らの意図的な虚偽記載による大量訂正による捏造の隠蔽や徐開欽の盗用の隠蔽など大恥を晒し続けている。そんな状態で「事態を深刻に受け止め」、職員に対して「研究倫理の周知や研究上の不適切行為の理解に関する研修等の徹底」を行い、再発防止に最大限努力するというのだから、非常に滑稽だ。国立環境研究所は強く恥を知るべきだ。
国立環境研究所は職員に対して研究倫理の研修等を行って笑われないのだろうか？暴力団が倫理を守ろうなどと主張するのと同じで非常に滑稽である。国立環境研究所で今後も不正は発生する。また醜態を繰り返すのだろうか。
国立環境研究所などの悪質な研究機関は確かに隠蔽によって職員の懲戒処分や公的研究費の罰則などを避けられるのかもしれない。しかし、このような醜態を晒し続ける様は上で説明したように研究機関やその職員すべてに見えない形で長期にわたって足かせとなり不利益をもたらす。悪質な職員のために研究機関全体で長期にわたって不利益を被り続けるのはバカげている。
研究不正を隠蔽すれば何事もなく解決するなどというのは大間違いで大損を長期にわたって被り続ける。
研究不正が続発した東大分生研は解体的組織変更になったが、倫理が欠如し不正行為を隠蔽し続ける国立環境研究所や大阪大学経済学部、東大医学系などの研究機関が最も解体が必要だ。放置して改善するような研究機関ではない。
倫理が欠如した研究機関は珍しくない。第三者調査機関や拘束力のある規則の創設を迅速に行うべきである。