現在の法科大学院や新司法試験はうまくいっておらず、有為な人材が法曹を志さなくなっている問題がある。具体的な問題は法科大学院の学習に時間やコストがかかり過ぎる事、その制度を受験生の多くが望んでいない事、試験の観点でしか新司法試験を行っていない事、就職先を得るのが難しい事等である。
もともと法科大学院制度は旧司法試験の点をとるための試験に偏った学習から脱却して、多様な人材を法曹界に迎え入れ、実務やプロセスを重視した教育等を行って質の高い法曹を輩出する事が目的だった。しかし、現実は大きな時間、コストを負担して法科大学院に通っても新司法試験合格率が低く、法曹になり難いので、多くの人たちがリスクを恐れて法曹を志さなくなった。有為な人たちは法曹以外の職業を選択するか、法曹を志す場合は予備試験を通って法曹になる道を選ぶ。
国は長い時間をかけて法科大学院を淘汰して定員と新司法試験合格者数を釣りわせ、共通到達度試験を導入する等してなんとか法科大学院を存続させようとしている。私は当初の法科大学院の趣旨に賛同するが、問題点を改善しない限りはたとえ現在の国の対策を行っても悪い制度のままだと思うので抜本的な改革が必要だと思う。
まず最初にやならなければならないと思うのは求める現実的な法曹像をはっきりさせ、即急にそのために必要な制度に改革する事だと思う。私は現在の新司法試験の内容からいって、国は多様なバックグランドの人たちや実務等の点で優れた人物を法曹として採用するよりも、主に旧司法試験と同じかそれに近い法的学識を持った人物を採用しようとしていると思う。どう見ても多様なバックグランドの人たちを法曹として輩出する新司法試験や教育になっていないし、法科大学院の実務やプロセス重視の教育をどのように新司法試験で試しているのか全くわからない。現在の新司法試験はこれらの観点での選抜ではなく、旧司法試験と同じく主に試験の点で高い法的学識を持った人物を選抜する試験だと思う。その事をよく表した証拠がどの法科大学院も予備試験組に司法試験合格率で劣っている事だ。予備試験組は確かに難関試験を突破したのだから、試験の点では優秀だろう。しかし、予備試験組は法科大学院で実務やプロセス重視の教育を全く受けていない。にも関わらず、新司法試験でどの法科大学院よりも合格率が高いというのは、新司法試験は結局主に試験の点で高い法的学識を持った人物を選抜するに過ぎないという事だ。もし、新司法試験が法科大学院での実務やプロセス重視教育も試す内容になっているなら、法科大学院出身者はそれらの点で全く教育を受けていない予備試験組に負けてしまってるのだから、余りに悲しい。プロ野球団が草野球団に負けるようなものだ。
国はどうしても法科大学院を中核とした司法試験制度を維持しようとしている。それは旧司法試験の試験に偏った学習から脱却し、多様なバックグラウンド、実務やプロセス重視教育の法曹を輩出する事が狙いなのかもしれないが、実際に新司法試験で輩出しているのは、旧司法試験と同じ試験勉強に偏って、試験の点で高い法的学識を持っている人物である。これは大きな矛盾ではないか。だから、私はまず国が最初にやらなければならない事は求める現実的な法曹像をはっきりさせる事だと思う。
もし求める法曹像が旧司法試験と同じか、それに近い法的学識を持った人物なら、法科大学院をすぐに廃止して旧司法試験かそれに近い制度に戻した方がいい。法科大学院制度にしても受験生はお金がかかるだけで、旧司法試験と同じで試験に偏った学習を必死にやるだけの学校生活になるだけだ。これはたとえ新司法試験合格者数と法科大学院の定員を釣り合わせ、予備試験を廃止しても同じだ。この制度で利点があるのは司法研修所の経費を抑えられ、法科大学院に教授として天下りできるようになった裁判所や検察庁、法務省、法科大学院で予算や権限をもらえた文科省や大学だけではないか。
そもそも法科大学院を中核とした新司法試験の制度にするなら、旧司法試験と同じかそれに近い法的学識を受験生に要求する事自体に無理がある。旧司法試験は大学卒業後平均５、６年ひたすら試験に偏った死にもの狂いの勉強をして身につく法的学識でようやく合格できる水準だ。それを大卒後２、３年で身につけるのは難しい。それを実現しようと思うなら、法科大学院は実務やプロセス重視よりも予備校のように試験に合格するための教育を必死でやらざるを得ないだろう。しかし、法科大学院はそのような場ではない。法科大学院は試験に偏った教育をやれないし、やる能力もなく、法科大学院生は卒業しないと受験資格が得られないので仕方なく講義等に出て、空いた時間に身をやつして試験に偏った学習を続けて新司法試験の合格を目指しているのが現実だ。これはたとえ東大や一橋大といった超難関法科大学院でも例外ではない。試験に偏らない学習をしない受験生はまずいない。だから、国が長い時間をかけて法科大学院の定員と新司法試験合格者数を釣り合わせ予備試験を廃止し、旧司法試験で短期合格できる者だけを法科大学院生にしても、これは変わらない。見かけ上の合格率は上がるかもしれないが、だからといって試験に偏らない必死の勉強から脱却し、多様なバックグラウンド、実務やプロセス重視で質の高い法曹が輩出できるわけがない。超難関法科大学院の学生さえ試験勉強に偏った必死の学習でようやく新司法試験に合格しているのが現状だから、それをやめれば身につく試験の点での法的学識は下がる。その点で努力していないのだから極めて当たり前。そうなれば国は法科大学院の教育等に問題があるといって、淘汰を再開するのだろうか。
現在国が行っている旧司法試験と同じかそれに近い法的学識を持った人物を求める新司法試験では、結局のところ試験に偏った学習をやらざるを得ないし、そういう人物ばかりが法曹として輩出されるだけだ。たとえ法科大学院の定員と新司法試験合格者数を釣り合わせ、予備試験を廃止して見かけの合格率を上げたとしても、こんな制度は失敗以外の何物でもない。
実務やプロセス重視教育を受けたどの法科大学院の受験生もそれらの教育を受けず試験勉強だけやった予備試験組に負け、未修者が既修者に合格率で大きく負けている大きな原因は新司法試験が主に試験の点で高い法的学識を持った人物を選抜する内容になっているからだ。そんな仕組みで法科大学院の趣旨である知財、企業法務等の多様なバックグランドを持った人物や実務やプロセス等の教育で質の高い法曹を輩出できるわけがない。現在国がやっているのは極端に言えば、野球の高い実技を求めていると言ってるのに、試験では国語や数学等の非常に難しい試験だけで選抜するようなものだ。「国はどういう人物を求めているんだ？」と思いませんか。法科大学院の新司法試験合格率が低いのは、法科大学院の教育力が低い事も原因だが、そもそも法科大学院が予備校のように試験に偏った教育を行う場ではないのに、新司法試験で主に試験の点で高い法的学識を問う内容になっているからだ。
私は法曹の法的学識が低くてもいいとは言わないが、法科大学院を中核として新司法試験を実施するというのは、必然的に旧司法試験に比べて求める法的学識の水準をずいぶん下げて、その他の点をより重視した法曹の育成を行っていくという事だと思う。旧司法試験の要求する法的学識は大卒後５，６年試験に偏って必死に勉強して身につく水準で、それを大卒後２，３年で試験勉強に偏らず、実務やプロセスを重視した教育を行い、知財等の多様なバックグランドを持った人たちも迎え入れるというなら、新司法試験がそのように変わらなければならないというのは結構簡単にわかる事ではないかと思う。どの受験生も必死に試験勉強に偏った学習をやって新司法試験に合格する法的学識を身につけてるのに、それ以外の事も求めていくなら、法的学識能力が下がるのは当たり前。どの受験生もスーパーマンじゃないのだから、旧司法試験と同じかそれに近い法的学識を持っていて、実務能力等も高く、知財等の多様なバックグランドを持った人たちもたくさんそういう法曹として輩出されるなんて余りに非現実的。求める法曹像が試験勉強に偏らず、実務やプロセスを重視した教育を行い、知財等の多様なバックグランドを持った人たちというものなら、それにあわせて新司法試験の内容が変わるのは当たり前だと思う。試験に偏って必死に勉強するのではなく、きちんとそういう法科大学院の教育を受け、新司法試験に合格でき、法曹になれる事が保証された仕組みにしないと、法科大学院の意味はない。
現在の国の方針だと、今後法科大学院は淘汰され、旧司法試験に短期合格できる人たちだけが入学する事になるかもしれない。試験の点で一番優秀な人たちは予備試験を目指すだろうが、現在の予備試験は受験者層こそ多様だが、合格者の大部分は学部生か法科大学院生で、特に東大生が多い。予備試験は本来経済的な事情で法科大学院に通えない人や企業等で既に法的学識を持った人たちがチャレンジするためのルートだったと思うが、現実は大きな時間的、経済的コストを嫌った学生が法科大学院をスキップするための手段として使われている。こういう人たちは本来予備試験ではなく法科大学院卒業後に新司法試験を受けるべきだ。それが破られているのはまずいし、実務やプロセスの教育を受けない人たちが新司法試験に合格し、しかも法科大学院組より新司法試験で優秀というのは、なんともまずい結果だと思う。予備試験の廃止を主張されるかもしれないが、廃止するともっと法曹を志す人たちが減るだろうか。
私はどういう法曹を求めていくかは国民や企業が決める事だから、旧司法試験や現在の新司法試験のように主に試験の点で高い法的学識を持った人物を求めていくなら、それでもいいと思う。前に鳩山邦夫法相（当時）が「我が国は難しい試験に通ったからこそ信頼をよせるという考え方がある」といって新司法試験合格者目標を３０００人から下げようとした事があった。国民や企業が本当にそういう法曹を求めているなら、それでいい。それなら、即刻法科大学院を廃止して、旧司法試験かそれに近い制度に戻した方がいい。
ただ、私は鳩山氏がいうような考えは適切な考えではないと思う。どんな職業人でも合格した試験の難易度ではなく、仕事の結果で評価されるべきだ。試験に合格した事は何の結果でもなく、どんなに難しい試験に合格しても、結果を出せない人は良い職業人とは言えない。私は超一流のローファームを頼った知人から「あのローファームの弁護士はアホじゃないかと思った。司法書士の先生の方が有能だと思った。超一流のところだったけど、難しい試験に合格したやつは何を考えとるのかわからん。」と聞いた。裁判官でも全く判決を書かず、２０年以上やっていても簡単な仕事しか任せられない裁判官は現実に存在する。
また、私は旧司法試験や現在の新司法試験のように大卒後数年間試験勉強に偏った学習をひたすら死にもの狂いで続ける態度は、人物の総合的能力を伸ばす上で適切でないと思う。特に１０代、２０代でそれをやるのは良くない。試験勉強以外に学ばなければならない事はたくさんあるし、それらを身につけないと試験の上での学力は良くても、良い職業人にはなれない。法曹界だって法曹になった後に学ばなければならない事の方がずっと多いはずだ。
だから、私は法科大学院の趣旨には賛同する。しかし、それは試験勉強に偏らず、多様なバックグラウンドを持った人たちを迎え入れ、実務やプロセスを重視した教育、コミニュケーション力を磨く学校生活を送り、旧司法試験に比べればずいぶん低い法的学識を試す試験かもしれないが、それなりの水準の新司法試験に合格し法曹となってくれる場合の話。
こういう事を述べると、「法的学識の低い法曹では国民のためにならない。」、「新司法試験の合格者は刑法で構成要件、違法性、有責という流れで検討するという非常に基本的な事すら知らない者がいる。」（この主張は現実にあったものだと思うが、たぶん試験を重視しない事を批判したい人が誇張していっただけなので真に受けない方がいい。）とネガティブな主張を主に法曹界が主張するに違いない。
しかし、上で述べたように、どういう法曹を求めるかは国民や企業が決める事だと思うし、彼らがそれでいいならいいと思う。悪い法曹なら国民が彼らを選ばない事で自衛できる。私は現在のように非常に難しい司法試験にしなくても、有能な法曹はたくさん輩出されると思う。免許をとった時点では法的学識が旧司法試験合格者より低くても、高度な法的学識等は裁判所、検察庁、法律事務所等に勤めながら徐々に伸ばしていけばいいのではないか。だいたいどの大手企業も２４、５歳の修士卒の新入社員なら仕事をさせながらゼロから育てるという感じだし、それで高い能力を持ち、立派な成果を出した人たちはたくさんいる。医学界やアメリカの法科大学院も日本の新司法試験程難しくないと思うし、特に医師国家試験は難しくなく、医学部生は法科大学院生のように身をやつして勉強しているという感じではないが、有能な職業人は何人も輩出されている。他の分野や国でできている事が日本の法曹養成でできないはずはない。
以上、皆さんはいかがお考えですか。