岡山大学の研究不正調査の適正さを疑問視する報道が全国新聞でも行われた。文科省ガイドラインの改定も提言された。文科省や資金配分機関に調査が不当ではないかと訴えても「研究機関に任せている」といって何もしないのは前からずっと同じで、改善を指摘していたが無視されているのが現状で、国はやる気がないように見える。例えば元学長の事件はネイチャー誌まで第三者調査機関を作って調査すべきだと提言したが国は無視した。だから、岡山大学の事件も今までの流れからいえば、研究機関の恣意的対応を改善できず放置されたままになるだろう。
恣意的で不当な調査の問題や第三者調査機関の設立が指摘されているが、これも前からずっと言われていることで、国はやる気がないように見える。大きな研究不正の注目が過ぎて世間が忘れるのを待って、第三者調査機関の設立の問題をうやむやにしようとするつもりか、そもそも形だけなのかもしれない。
岡山大学の事件は第三者調査委員会による再調査が必要だと言う人たちがいる。現状ではそれが最善かもしれない。ただ、私はSTAP事件の第2次調査委員会の対応をみると、単に構成員を外部者に限るだけでは組織の影響を排除できないので不十分だと思う。第二次調査委は生データ等の不提出等があってもガイドラインに反して不正を認定しなかった。これは理研上層部の影響。元学長の二重投稿の調査も完全な第三者委員会ではなかったとはいえ、第三者が多く構成しても研究機関の影響を強く受けた不当な判断だった。
岡山大学の事件は告発者が解雇される見通しで、表向きは別の理由で解雇し、実質は研究不正告発に対する報復解雇だと見る人たちは何人もいる。現行では不当な調査、告発者の圧殺、制裁等の権力濫用を防げない。これは岡山大学に限った事ではなく、これまで何件も発生した。
岡山大学が告発者2名を解雇すれば必ず報道され、裁判になるだろう。岡山大学に限らず、未解決研究不正事件には元学長、某国立研究所、某国立大学等の事件で同様の問題を抱えており、必ず改善する必要がある。上で述べた問題の他に規則に拘束力を持たせる事や論文の訂正、撤回を確実かつ迅速に行わせる仕組み、不正が認定された時の罰則の統一ルールなど改善が必要な事は多い。立証責任の公平分配や証明の程度の問題など、裁判でも改善が必要。岡山大学の例などを見ると、ネット公開とあわせて匿名告発するしかないだろう。
特に元学長の事件は酷く、必ず改善する必要がある。