中村和広（Kazuhiro Nakamura）関西大学システム理工学部准教授が不正を告発した後に就業禁止になり、自宅待機となった事を講義の受講者にメールで送りネットで話題になった。研究室も解体状態だという。中村のメール1,2。
中村は告発の報復としか考えられないと主張したが、関西大は否定。関西大は中村のいう不正が何かわからず、理由は別件だという。昨年12月、文科省に匿名でシステム理工学部の研究費不正が告発され関西大が調査したが、不正はなく、文科省はそれを認めたという。匿名の通報だから、それと中村が関係するのか不明。リンク先ではなぜこの件が言及されたのか。中村の告発が匿名通報の件だと大学が推測したのか中村が匿名通報を認めたという事だろうか。
中村への処分が報復なら、関西大が理由は別件と答えるのは当たり前だ。匿名の内部告発者を探し、表向きは別件で処分や左遷を行うのはよくある。だから、大学の言い分だけでは信用できない。また中村の言う不正が何かも詳しくわからないので何とも言えない。関係あるか不明だが、研究費不正は一応調査が行われ、それが告発内容なら、なぜ匿名告発と中村が関係しているとわかったのか。また不正を否定した理由もわからないと何とも言えない。文科省は関西大の調査結果を了解したというが、省庁等は上がってきた結果を盲目的に追認するだけなので実質的意味はない。
不正事件の前例で言える事は、研究機関が不正を認めようとしない場合は調査がでたらめに行われる等の不公正な対応がよくあるという事だ。未解決研究不正事件の岡大事件は本件と同様に調査が不公正に行われたばかりか、告発者が解雇されてしまった。他にも某国立研究機関の例など未解決研究不正事件では研究機関のでたらめな対応がよくあり、そのために解決に至っていない。
中村の告発と処分がこれに該当するのか不明だが、もしこれに該当するなら、現状で告発を解決するのは難しい。そのため何年も前から第三者調査機関や拘束力のある規則を作る事などが提言されているが、未だに実現していない。
今後処分や訴訟、記者発表等があるかもしれないので少し注意する。