15日発売の週刊ポスト2014年12月26日号で次のように書かれている。
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重要なのはSTAP細胞が存在するのか、しないのか、その1点に尽きる。理研は「データのとりまとめが終わり次第、公表する」（同前）と先延ばしにしているが、もし1回でも再現に成功したなら、すぐに発表しているはずだ。理研関係者が内情を話す。
「8月の中間報告で小保方氏の論文にある手法ではSTAP細胞は再現できないと発表されているように、結論はすでに出ている。理研としてもこのタイミングで大々的に発表して批判されることを避けたいのでしょう。来年3月には、小保方さんと別に検証実験を行なっているチームの結果が出る。そこではじめて、研究結果と小保方さんの処遇に触れるのではないか」
3月というタイミングは理研にとって都合がいいとこの理研関係者はいう。
「現段階で小保方さんの処分を決定すれば懲戒解雇は避けられない。そうすると処分を不服として訴訟を起こされたり、理研内部の問題を外部に漏らされる可能性がある。理研としては、笹井芳樹氏（故・CDB副センター長＊）が亡くなって当事者もいませんし、訴訟は避けたい。その点、3月まで雇用を引き延ばせば、懲戒解雇ではなく来期の契約を更新しない形で穏便に小保方さんを切れる」
処分の引き延ばしは、小保方氏への温情ではなく理研側の都合というわけだ。
（週刊ポスト2014年12月26日号、より）
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結果公表を3月末まで引き延ばして、懲戒解雇でなく雇い止めで対処する事や検証の打ち切りを避ける事は前に予想していた。国民の税金で検証しているのだから、12月以降に検証を続けるのは許されない。世界三大不正のシェーン事件とファンウソク事件は不正行為者を懲戒解雇にした。日本のSTAP細胞事件はそれすらできないのか。私は4月に認定された不正だけでも、自信を持って解雇できると思うし、こんな事例でさえ訴訟を恐れて処分を避けようとするなら、およそ懲戒処分をできない。「訴えてやる！」と脅されたらそれでおしまいだ。これは論文不正に限らず、一般に不正行為で従業員を解雇する会社はどこも負担するリスクだと思う。まっとうな会社を運営するなら、不正を行った従業員を懲戒処分するのは避けられないし、その程度のリスクを背負えないなら会社のまっとうな運営ができないと思うが、他の会社も懲戒解雇を避けて、自主退職や雇い止めで対処する事もあるのだろう。
ただ、普通の不正事件なら上のような対処もあり得るかもしれないが、STAP事件は非常に悪質な不正事件で、理研CDBの解体的組織変更、予算45％減額、日本の科学の信頼を大きく失墜させる等、甚大な損害を与えた小保方晴子が懲戒解雇にならないのは納得できない。
来年3月まで引き延ばさず、すぐに検証を打ち切って結果公表し、小保方晴子を懲戒解雇してほしい。