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Abida Sophina (Sophie) Jamalのデータ捏造、改ざん、公的資金使用の永久禁止

Abida Sophina (Sophie) Jamal トロント大学のデータ捏造、改ざんが公式に発表され公的資金の使用が永久禁止された。公式発表によると「Intentional manipulation of study data」が認定された。

この事件は前も報道されて知っていたJAMA論文の不正が指摘されて撤回されたAbida Sophina (Sophie) Jamal1991年にカナダのトロント大学医学大学院を卒業、同大で博士を取得経歴をみるとエリートという感じ。専門は骨粗しょう症や骨に関する研究。

日本だと公的資金使用の禁止は最長10年で、よほど悪質なケースだけだ。例えば東大開学以来の不祥事といわれた東大分生研事件では、加藤茂明、北川浩史、栁澤純は7年間の応募、申請禁止。たぶん研究不正の罰で10年は前例がない。それどころか森直樹小室一成のように不正が認定された人さえ、なぜか公的研究費を使っている。

森直樹は不正が公式認定され本来は罰を受けるはずだが、琉球大学が故意に学振や文科省への報告を怠っているので不当に罰を逃れている。学振や文科省に注意しても方法がないといって何もしない。

カナダは公的資金が永久に使えない罰があるので日本より重い。カナダの研究事情を知らないが、もし公的資金なく研究できないなら事実上の永久追放だ。こういう罰を科しているのに日本では森直樹小室一成のように不正が認定された人さえ罰を受けずに公的資金を使っているのだから、海外から見るとあきれられるかもしれない。国内だってあきれている人はいるだろう。

森直樹の不当な罰逃れは報告義務を怠った時の罰を遡及適用できないと学振や文科省はいうが、ガイドラインや規則を変更して変更後に報告義務を怠った場合は罰を科す事にして罰を与えればいい。そのような変更後でも報告の不作為を続けるなら、事後適用であり遡及適用ではない。規則成立後に故意にそれに違反した事は明白だ。

日本の制度の改善が必要である。


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